令和 2年第1回 2月定例会 令和2年第1回
函館市議会定例会会議録 第1号 令和2年2月26日(水曜日) 午前10時00分開会 午前10時53分散会========================================〇
議事日程日程第1
会議録署名議員の指名について日程第2 会期の決定について日程第3 閉会中
継続調査報告について (
経済建設・
民生常任委員会および
議会運営委員会)日程第4 諸般の報告について 報告第1号
専決処分の報告について(
重要文化財旧函館区
公会堂保存修理工事契約変更) 報告第2号
専決処分の報告について(
損害賠償の額について) 報告第3号
専決処分の報告について(
損害賠償の額について) 報告第4号 令和2(2020)
年度公益財団法人南北海道学術振興財団事業計画の報告について 報告第5号 令和2(2020)
年度一般財団法人函館国際水産・
海洋都市推進機構事業計画の報告について 報告第6号 令和2(2020)
年度一般財団法人函館市
住宅都市施設公社事業計画の報告について 報告第7号 令和2(2020)
年度公益財団法人函館市文化・
スポーツ振興財団事業計画の報告について 報告第8号 令和2(2020)
年度一般財団法人函館市
学校給食会事業計画の報告について 報告第9号 令和2(2020)
年度函館市
土地開発公社事業計画の報告について 報告第10号
株式会社函館国際貿易センター事業計画の報告について 報告第11号 定期監査,随時監査(
工事監査),
財政援助団体等監査および
例月現金出納検査報告日程第5
市政執行方針について日程第6
教育行政執行方針について──────────────────────〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ──────────────────────〇
出席議員(25人) 1番 工 藤 恵 美 2番 吉 田 崇 仁 3番 浜 野 幸 子 4番 遠 山 俊 一 5番 金 澤 浩 幸 6番 茂 木 修 7番 松 宮 健 治 8番 小野沢 猛 史 9番 工 藤 篤 10番 市 戸 ゆたか 11番 富 山 悦 子 12番 板 倉 一 幸 13番 小 山 直 子 16番 藤 井 辰 吉 17番 出 村 ゆかり 18番 山 口 勝 彦 19番 中 山 治 20番 池 亀 睦 子 21番 小 林 芳 幸 22番 荒 木 明 美 23番 紺 谷 克 孝 24番 島 昌 之 25番 日 角 邦 夫 26番 見 付 宗 弥 27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇
欠席議員(2人) 14番 斉 藤 佐知子 15番 福 島 恭 二──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子
企画部長 湯 浅 隆 幸
総務部長 小山内 千 晴
財務部長 小 林 利 行
競輪事業部長 伊与部 隆
市民部長 本 吉 勲
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 佐 藤 ひろみ
環境部長 林 寿 理
経済部長 柏 弘 樹
観光部長 柳 谷 瑞 恵
農林水産部長 川 村 真 一
土木部長 岡 村 信 夫
都市建設部長 國 安 秀 範
港湾空港部長 田 畑 聡 文
戸井支所長 高 橋 哲 郎
恵山支所長 小笠原 聡
椴法華支所長 芝 井 穣
南茅部支所長 松 浦 眞 人 消防長 近 嵐 伸 幸 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯
学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治
企業局長 田 畑 浩 文
企業局管理部長 川 村 義 浩
企業局上下水道部長 加 保 幸 雄
企業局交通部長 大久保 孝 之
病院局管理部長 藤 田 公 美──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一
事務局次長 瀬 戸 義 夫
議事調査課長 宮 田 至====================== 午前10時00分開会
○議長(
工藤恵美) おはようございます。 ただいまから令和2年第1回
函館市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長(
工藤恵美) 日程第1
会議録署名議員の指名について
会議録署名議員に 7番 松 宮 健 治 議 員 19番 中 山 治 議 員 24番 島 昌 之 議 員を指名いたします。──────────────────────
○議長(
工藤恵美) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から3月18日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
工藤恵美) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長(
工藤恵美) 日程第3 閉会中
継続調査報告について、順次委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長 出村
ゆかり議員。 (
経済建設常任委員長 出村
ゆかり議員登壇)
◆
経済建設常任委員長(
出村ゆかり) おはようございます。 閉会中に
経済建設常任委員会が行いました調査の概要を御報告いたします。 委員会は、閉会中
継続調査事件としておりました
インバウンド拡大に向けた
取り組みについて、今後、
取り組みを進めていくに当たり留意すべき事項として、旅行形態が団体から個人へと変化してきており、必要なところにどのように届け、どのような
コンテンツに仕上げるかが重要であり、ターゲットを明確にし、費用対効果の高いPR方法の調査・研究を進める必要があること、縄文遺跡や恵山など
体験コンテンツとして高い可能性を持つ
東部地域のほか、七飯、大沼、鹿部など近隣市町を含めた
広域周遊観光の促進に向け、
関係機関と継続した協議、検討を進める必要があること、
市民生活と調和した持続可能な
観光振興をいかに進めるかが大事であり、市民一人一人が愛着と誇りを持って暮らせるよう、官民一体となった
推進体制の構築、
まちづくりについて検討することなどを本委員会としての基本的な考え方として取りまとめ、その内容を理事者に申し伝え、調査を終了いたしました。 以上で、
経済建設常任委員会の報告を終わります。
○議長(
工藤恵美) 次に、
民生常任委員長 池亀
睦子議員。 (
民生常任委員長 池亀
睦子議員登壇)
◆
民生常任委員長(池亀睦子) おはようございます。 閉会中に
民生常任委員会が行いました調査の概要を御報告いたします。 委員会は、閉会中
継続調査事件としておりました
海洋プラスチックごみ削減への
取り組みについて、これまでの調査や
行政調査を踏まえ、本市における今後の方向性について協議を行い、市民向けとしては、海洋プラスチックごみ問題への関心を高める
取り組みの実施や、市民や事業者が行動に移せるような
きっかけづくりとなる施策の推進、また、来
函者向けとしては、環境にやさしい観光・修学旅行を実践してもらうための
取り組みの推進などの方向性を取りまとめたところでございます。 なお、本件については、今後、最終的な取りまとめに向けた協議を行っていくことを確認しております。 以上で、
民生常任委員会の報告を終わります。
○議長(
工藤恵美)
議会運営委員長 遠山
俊一議員。 (
議会運営委員長 遠山
俊一議員登壇)
◆
議会運営委員長(遠山俊一) おはようございます。 閉会中に
議会運営委員会が行いました調査の概要を御報告いたします。 議会の運営に関する事項にかかわり、まず、市民が参加した
意見交換会等の開催についてですが、今後の調査を進めるに当たり、先進事例の
運営方法などを参考とすべく、
意見交換会の開催に当たり、三択クイズを実施して、参加者の関心を高める工夫をしているほか、近隣の中学生との
意見交換会も開催している品川区議会と、大学教授をファシリテーターに採用し、
ワールドカフェ形式による市民との
意見交換会を開催している埼玉県
所沢市議会に対して
行政調査を実施いたしました。 なお、本件については、今後も継続して
調査研究を進めることとしております。 以上で、
議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(
工藤恵美) 以上で閉会中
継続調査報告を終わります。──────────────────────
○議長(
工藤恵美) 日程第4 諸般の報告について。 報告第1
号専決処分の報告について以下11件につきましては、既に配付済みの資料のとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。──────────────────────
○議長(
工藤恵美) 日程第5
市政執行方針について、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
工藤市長。 (工藤
壽樹市長登壇)
◎市長(
工藤壽樹) おはようございます。 冒頭、この場をおかりいたしまして
新型コロナウイルス感染症に関し一言述べさせていただきます。 昨年12月に中国武漢市で発生が報告された
新型コロナウイルスによる感染症が日本国内を含む世界各地に拡大しており、本市においても先日2月22日に2名の感染者が確認されました。 市といたしましては、市民の皆様に落ちついて冷静な対応をお願いするとともに、改めて手洗いや
せきエチケット等の
感染予防対策の周知徹底を図り、
感染拡大の防止に取り組むとともに、
感染経路等の原因究明に努めるなど
医療機関等と連携しながら迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 市議会並びに市民の皆様には
感染拡大防止対策等について特段の御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、改めまして令和2年第1回
市議会定例会の開会に当たり、
市政執行につきまして私の所信を申し述べさせていただきます。 私は、市長就任以来、函館のあしたを変えるという強い信念のもと、
人口減少や経済の低迷など活力を失いつつあった函館の再生に向け、財政の再建と経済の再生を最優先課題として、
経済波及効果の高い
交流人口の拡大や
中心市街地活性化、
函館アリーナの整備などのほか、福祉、
教育等各般の施策に取り組んでまいりました。 今、改めて私の思い描くまちの姿を見つめつつ、新たなステージとして、経済の強化とともに福祉と健康に重点を置き、引き続き全力で市政に取り組んでまいります。 さて、本市においては、高齢者のみの世帯や単身世帯などの増加によって家庭の力が弱まるとともに、住民同士のつながりが薄れてきているほか、
地域コミュニティの中核を担う町会における
担い手不足や高齢化などを背景として、地域の支援力が低下してきています。 また、一人一人の抱える悩みや困りごとは、介護や子育て、心身の不調、ひきこもり、虐待、
経済的困窮などさまざまな課題が複雑に絡み、分野ごとの
相談体制では対応が困難な状況も生じています。 一人たりとも置き去りにしない。そのために、地域の
福祉拠点の機能拡充を初めとして、行政、
関係機関、町会、学校等がこれまで以上に連携し、地域全体で子供から高齢者まで見守り支え合う
仕組みづくりに取り組んでまいります。 本市は、
民間調査で毎年魅力度の高い都市として評価されており、その魅力の一つである観光は好調を維持してきました。観光入込客数は、
北海道新幹線開業以来連続して年間500万人を超えており、さらにことしは7月から9月にかけ
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。北海道そして函館にも国内外から多くの観客が訪れるものと期待しているところですが、拡大を続けている
新型コロナウイルス感染症による
地域経済への影響の長期化も懸念されます。市としても
中小企業者等の資金繰りの支援など対応策を講じるとともに、今後の経済に与える影響に細心の注意を払ってまいります。 一方、観光と並び函館の魅力の一つである食を支える水産業は、イカやサケ、
天然コンブなどの記録的な不漁により、かつてない厳しい状況が続き、
食品製造業を初め市民や観光客への食の提供にも影響が及んでいます。このため、引き続き
水産加工業の
魚種転換や漁業者への支援、つくり育てる漁業の推進などに積極的に取り組んでまいります。 函館は、古くから交通の要衝として発展を遂げてきましたが、今、その機能のさらなる強化が図られようとしています。 空港では、道内7空港の
一括民営化がスタートし、他空港との連携を初め
新規路線の拡充などにより、道南・東北における広域周遊の中心としてさらなる活性化が期待されるほか、港湾では、12万トンクラスの
クルーズ船の接岸が可能となる
若松ふ頭や
旅客ターミナルの整備を進めており、
受け入れ環境の一層の向上が図られます。 高
規格幹線道路等では、
函館新外環状道路の
函館空港インターチェンジまでの開通が新年度中に予定されており、
函館新道や函館・
江差自動車道とともに
高速交通ネットワークを形成し、
函館空港と新
函館北斗駅の間のアクセスが飛躍的に向上します。 また、まちの魅力を一層高める
ガーデンシティ函館の
取り組みとして、新たに
湯川地区において、温泉街にふさわしい風情ある町並みの整備を進めてまいります。 このほか、4月には、
亀田交流プラザやリニューアルされた市民会館がオープンし、市民の学習や交流の機会が拡大されるほか、北海道・北東北の
縄文遺跡群が
世界文化遺産候補としてユネスコに推薦され、今後の函館の魅力の一つとなっていくことが期待されます。 これら、向上する
都市機能や高まるまちの魅力を最大限に生かし、本市のさらなる発展につなげてまいります。 近年、我が国においては、
地球温暖化などの影響もあって台風や大雨による大規模災害が多発しており、各地で甚大な被害が発生しています。 本市においても、災害時の被害を最小限にするため、ハード面のみならず、情報の適切な提供や市民一人一人の災害への備えなどソフト面も含め防災・
減災対策を進めてまいります。 人口急減の時代に入った我が国では、2019年、生まれた子供の数が87万人を割り込み、自然減は51万人を超えました。本市においても、
少子高齢化を背景として人口の大幅な自然減が続くことが予測されております。 これを少しでも抑制していくため、保育や
教育環境の充実を含め、子供を産み育てやすい
環境づくりに取り組むとともに、各種検診の
受診率向上や健康意識の醸成により、市民の健康寿命の延長を図ってまいります。
人口減少対策の効果があらわれるには一定の期間を要しますが、誰もが幸せと豊かさを感じ、安心して暮らすことができるよう、市民一人一人の
幸せづくりと
地域経済の強化を最大のテーマとして函館の
まちづくりに取り組んでまいります。 次に、市政を推進するための主な施策について御説明申し上げます。 1点目は、市民一人一人の幸せを大切にすることです。 市民一人一人が幸せと豊かさを感じ、安心して日々を送ることができるよう、保健・
福祉サービスや保育・
教育環境等のより一層の充実に努めるほか、町会や
関係機関との連携をさらに強化して、地域で支え合い、心身ともに健やかに暮らせる
まちづくりを進めてまいります。 一人一人の暮らしや生活の実情に応じて地域で見守り支える新たな
福祉拠点づくりについては、ひきこもり等の困難を抱える市民の
実態調査を行うほか、フォーラムを開催し、
関係機関との情報共有や
ネットワークの構築に向け
取り組みを進めてまいります。 市民の健康の維持・増進については、昨年プレ開校したはこだて
市民健幸大学を正式開校し、地域における実践的な
健康づくりを進めます。 また、がん検診について、個別の受診勧奨や
各種イベントを利用した啓発活動を強化し、全国的に見て低い本市の受診率の向上に努めます。 さらに、従業員の健康増進と会社の
生産性向上を目指す健康経営の促進に向け、
市内事業所の
実態調査を行います。 高齢者の
保健福祉については、医療・介護の専門職や
地域住民などによる
地域ケア会議の開催を通じ、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう支援の充実に努めます。 障がい
保健福祉については、障がい
者地域活動支援センターの運営や手話通訳、
要約筆記支援員の派遣などにより、障がいのある方の社会参加と
地域生活を支援するとともに、個人に応じた
相談支援体制の充実や就労の促進を図ります。 介護職の
人材不足への対応については、就労を希望する潜在的な人材の掘り起こしに向け、新たに
イベントを通じた仕事の魅力発信を行うほか、引き続き事業者とのマッチングの機会を提供し、人材の確保を図ります。また、補助業務に従事する介護助手の活用・普及のため
雇用奨励金を交付するなど、介護職の負担軽減と職場定着に
取り組みます。
子育て支援については、学童保育における
保護者負担の
利用料軽減をさらに拡充するほか、
放課後児童支援員等の処遇についても一層の改善を図ります。 子供や
ひとり親家庭等の医療費については、ことし8月から、入院費及び3歳未満と
非課税世帯の子供の通院費を無料とします。また、子供の虐待への対策を強化する
子ども家庭総合支援拠点については、アドバイザーの招聘や
先進地調査を行うなど、開設に向け準備を進めてまいります。 保育士の人材確保については、新たに保育の仕事の魅力を伝える映像を作成し、将来の担い手となる中高生など若者への情報発信に努めます。 ひとり親家庭への支援については、看護師などの資格取得に係る
授業料等を支援するほか、
託児サービスを併設した
合同企業説明会の実施や雇用した事業者に対し国から支給される助成金への
上乗せ支給など、ひとり親の方の雇用促進を図ります。 そのほか、ファミリー・サポート・
センター利用時の自己負担をさらに軽減するとともに、ひとり親
家庭サポート・ステーションにおける
生活相談への対応や
関係機関への付き添い、家庭訪問など、引き続き一人一人の状況に応じた支援に努めてまいります。 町会の活性化については、昨年設置した
町会活性化検討会議において、引き続き課題や必要な施策について検討を行うほか、セミナーを開催し、町会のあり方や問題点などを市民が共有する機会を設けます。
学校教育については、スクールソーシャルワーカーの配置やSNSを活用した
教育相談により、いじめや不登校などさまざまな課題に対し、
関係機関と連携しながら解決に向け取り組んでまいります。また、
学校司書の配置を拡充し、
読書環境の整備や
児童生徒の
読書活動の充実を図ります。 このほか、
日本語指導を必要とする
外国人児童生徒等に対し、個別の
学習支援や
日本語指導を行う支援者を派遣します。 教職員の
業務改善推進については、全ての
市立小・中学校に導入した
校務支援システムの活用を図るとともに、
ICカードを活用して教職員一人一人の勤務時間を把握します。 また、部活動について、専門的な技術指導を行う
地域支援者を
市立函館高等学校にも配置します。
学校施設については、
中部小学校校舎の
耐震改修工事に着手するほか、施設の改修や修繕等による
学校環境の充実に努めます。 また、
学校再編にかかわり、本市初の
義務教育学校となる戸井学園の開設に向けた増築工事に着手するほか、
南茅部地区の
統合中学校整備に係る
実施設計を進めます。 学校と地域の連携による
取り組みとしては、全ての
市立学校に導入した
コミュニティ・スクールを通じて、
地域住民などの
学校参画を促進するとともに、地域と学校をつなぐコーディネーターを配置します。 また、
地域住民の
読書活動の充実を図るため、
学校図書館の
地域開放を進めます。 このほか、
給付型奨学金の支給により、学ぶ意欲のある学生を経済的に支援するとともに、
私立学校などへの
運営助成を拡充し、
教育環境の充実に努めます。 2点目は、函館の経済を支え強化することです。
人口減少による経済の縮小や人手不足、進学や就職を機とした若者の市外への流出、記録的な不漁による水産業の不振など、函館を取り巻く状況は依然として厳しく、さまざまな課題が顕在化しています。
地域経済を支え強化するため、
観光振興による
交流人口の拡大に努めるほか、水産業を初めとする地場産業の振興、若者の
就労支援や
人手不足対策などに取り組んでまいります。
観光振興については、
湯川地区の活性化を図るため、新たに道路や
観光街路灯など
歩行空間の整備を進めるとともに、
イルミネーションイベント「函館湯の川冬の灯り」を拡充するなど、にぎわいの創出に努めます。 また、インドネシアや台湾での
トッププロモーションを行うとともに、台湾において
函館マラソンのPRを行うなど、
インバウンドのさらなる増加を図ります。 さらに、
教育旅行の誘致や
冬季観光の誘客など国内における
プロモーションを継続して行うとともに、夜間の観光を促進するため、新たに情報の発信を行います。 このほか、
観光分野に係る施策に必要となる新たな財源として、宿泊税の早期導入を図ってまいります。
クルーズ船の受け入れについては、
若松ふ頭の
旅客ターミナルの
実施設計を行うとともに、今後も積極的な
ポートセールスを展開し、年間70回の
クルーズ船の寄港を目指してまいります。
航空路線網では、新たな
空港運営会社や経済界などと連携し、
新規路線の就航促進に努めてまいります。
中心市街地の
にぎわい創出では、引き続き、駅前・大門地区で
グルメサーカスやはこだて夜祭りを開催するほか、本町地区などにおいて、新たに地区内の店舗と連携した
イベントを実施するなど、まちの活性化や消費の拡大を図ってまいります。 食の産業化については、引き続き地域の食に関する情報の発信に努めるほか、はこだて
FOODフェスタの開催など、食の魅力のさらなる向上を図ります。 また、新たに
地域おこし協力隊を活用し、海外との橋渡しをすることで、
地元食関連事業者の
輸出ビジネスへの支援を強化します。 このほか、
インバウンドの消費拡大を図るため、
函館ならではの土産品の開発・
改良支援を行うほか、
食品スーパーや
飲食店等での
函館フェアを通じた地場産品のPRに努めます。 工業の振興では、
地元企業における生産性の向上を図るため、
IoT設備の導入を支援するとともに、
ロボット活用の
調査研究や普及促進に
取り組みます。また、
イカ不漁対策として、
水産加工業者に対し、引き続き
魚種転換を行うための設備導入に対する支援を行います。
企業立地の促進については、産学官金の連携による
IT企業等の誘致を進めるとともに、工場の新増設などに対する支援を行い、雇用の場の創出を図ります。 また、環境のよい場所で休暇を兼ねて仕事を行うワーケーションに取り組む企業の誘致を進めます。 企業の
後継者不足については、
地域経済の活力の維持に向け、
市内事業者の実態を把握するほか、セミナーを開催し、
事業承継の促進を図ります。 新産業の創出については、水産・海洋分野において、地域の活性化につながる大型の
競争的資金の獲得に向けた
研究管理体制を構築するほか、魚類等の
先端的養殖技術の開発などを促進するため、
国際水産・
海洋総合研究センターに
屋外水槽スペースを本格的に整備し、
研究環境の充実を図ります。 漁業の振興については、天然資源の不安定な状況が続いていることなどから、漁業関係者や学識経験者などで構成される魚類等養殖推進協議会において、サーモンやウニ、アワビなどの養殖事業の実現に向けた調査検討を進めてまいります。 また、小型イカ釣り漁業者の燃料費負担を軽減することで出漁を促し、生鮮スルメイカの流通量確保につなげていくとともに、不漁が続いている
天然コンブの繁茂状況の改善やコンブ漁業における省力化について
調査研究します。 農業の振興については、農地の整備や機能維持を初め、スマート農業に対応するための基盤整備を支援するなど、良質な農産物の安定供給や生産性の向上、高付加価値化への
取り組みを進めます。 若者などの
就労支援については、引き続き市内の高校生や大学生等と
地元企業との交流の機会を提供するほか、若者や女性、高齢者の就労体験事業に
取り組み、地元への就職の増加や人手不足の解消につなげてまいります。 さらに、外国人材の受け入れについては、制度の理解を深めるため、企業を対象としたセミナーや個別相談会を開催するほか、外国人材の採用を検討している事業者と既に活用を行っている事業者が集まり意見交換する場を設けるなど、外国人材の活用促進に向けた
取り組みを行います。 また、在住外国人向けの日本語教室の開催や相談窓口への外国人相談員の配置など在住外国人が安心して生活ができるよう引き続き支援を行ってまいります。 3点目は、快適で魅力ある
まちづくりを進めることです。 多くの地域資源に恵まれた魅力的なまちである函館が我々市民にとって魅力ある居場所となるよう、デザイン性の高い都市空間や町並みを整備するほか、交通アクセスの向上など
都市機能の充実に努めてまいります。 また、多発する自然災害から市民の生命や財産を守るため、災害に強い
まちづくりをさらに推進してまいります。 西部地区については、再整備事業を推進するため、事業の進め方の検討や評価等を市民と協働で行う会議を設置します。また、空き地・空き家などの利活用に向けた所有者との協議や公有地の活用策の検討などに
取り組みます。 また、旧ロシア領事館については、有効活用に向け公募型プロポーザルを実施します。 函館駅前地区においては、にぎわい空間を創出するため、棒二森屋跡地の市街地再開発事業を促進するほか、引き続き駅前通の電線類の地中化を進めます。 このほか、
ガーデンシティ函館の
取り組みとして、引き続き景観に配慮した道路空間の形成や函館山の遊歩道の整備を進めてまいります。 交通体系については、北海道縦貫自動車道や函館・
江差自動車道の着実な整備、さらには松前半島道路の早期事業着手について、引き続き国に要望してまいります。 公共交通については、美原地区路線バス乗降場の整備工事を行うとともに、全市的なバス路線網の再編を進め、利便性が高く、持続可能な公共交通の確保を図ります。 防災については、今後策定予定の函館市強靱化計画に基づき、都市インフラの老朽化対策や建築物等の耐震化を進めるほか、河川の改修やしゅんせつを行います。 また、各種災害を想定した住民参加型の防災総合訓練の実施など、防災意識の向上や地域防災力の強化に努めるほか、災害時の保健活動の中核を担う人材の育成を進めるなど、災害に強い
まちづくりをさらに推進します。 環境保全・廃棄物対策については、ごみの減量化やプラスチックごみの排出抑制などについて啓発活動を推進するほか、新たな廃棄物処理施設の整備に向け、事業者選定を行います。 公営住宅については、大川団地1号棟の建設工事と2号棟の
実施設計を行うほか、宮前改良団地の耐震改修などを進めてまいります。 除雪対策については、引き続き安定した除排雪体制を維持するとともに、小型除雪機の貸与やスノーボランティアの活用により、市民協働による地域除雪活動を推進し、冬期間の円滑な道路交通や快適な生活空間の確保に努めてまいります。 文化・スポーツ振興については、リニューアルオープンする市民会館を初め各施設において、市民の文化芸術活動の促進を図るほか、
東京オリンピック・パラリンピックに向け、カナダのバドミントンチームの事前合宿を支援するとともに、北海道のスタート地点となる聖火リレーの円滑な実施が図られるよう、関係団体と連携し、準備を進めてまいります。 このほか、千代台公園のテニスコートの増設に向けた
実施設計を行うとともに、市民スケート場の冷却設備の更新などに取り組んでまいります。 文化財については、北海道・北東北の
縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向け、市民の関心を高め、機運の醸成を図るため、はこだて縄文フェスタや市立小学校の児童を対象とした遺跡等の見学による郷土学習などの
取り組みを進めます。 また、旧函館区公会堂の保存修理や五稜郭跡の石垣改修、垣ノ島遺跡の整備を引き続き行うほか、函館ハリストス正教会復活聖堂や遺愛学院本館、大谷派本願寺函館別院の保存修理に係る費用を助成するとともに、重要な地域資源である歴史的な町並みの保存にも引き続き取り組んでまいります。 定住者の誘致については、引き続きふるさと回帰支援センターを活用した移住検討者向けのセミナーの開催やフェアへの参加のほか、函館しごとネットを活用した職業紹介など、情報の発信に努めます。 行財政改革については、将来の
人口減少を見据え、少ない職員数でも高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応できる組織体制の構築に引き続き取り組むとともに、定型的な作業を自動で処理する技術であるRPAを市税業務の一部に導入するなど、行政事務のAI・ICT化に取り組んでまいります。 私は、これまで函館のまちの持つ魅力をさらに高めるため、西部地区ではデザイン性の高い魅力的な町並みの整備、駅前・大門地区や本町・五稜郭地区などの
中心市街地では大規模な食の
イベントの実施や子供・若者が集い楽しめる場の整備、
湯川地区では大きな
経済波及効果が見込まれるスポーツ・コンベンション施設の整備、亀田地区では新たなにぎわいの中核となる統合施設の整備、そして、東部地区では縄文文化に関する拠点施設や
コミュニティ施設の整備など、それぞれの地域の特性を生かした
まちづくりを進めてきました。 こうした中、今、函館駅周辺に広がる景色は大きく生まれ変わろうとしています。
若松ふ頭への豪華
クルーズ船の寄港、商業施設や新たなホテルの開業に加え、棒二森屋跡地などの再開発事業が動き出します。 これまでの
取り組みに加え、新たな施策によりまちの姿が変貌を遂げていく中、函館が住む人に優しいまち、そして国内外からさまざまな人々が集い、交流し、暮らす、活気に満ちたまちとなるよう、函館再生への改革と挑戦を続けてまいります。 市議会並びに市民の皆様のより一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○議長(
工藤恵美) 以上で
市政執行方針を終わります。──────────────────────
○議長(
工藤恵美) 日程第6
教育行政執行方針について、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。 辻教育長。 (辻 俊行教育長登壇)
◎教育長(辻俊行) 令和2年度の教育行政執行につきまして、函館市
教育委員会の基本方針を申し述べます。
人口減少や
少子高齢化に加え、人工知能やビッグデータ、IoTなどの技術革新により、個人の価値観やライフスタイルの多様化、地域社会におけるつながりや支え合いの希薄化、生活の中での急速な情報化など、社会が大きく変化している中で、市民一人一人が主体的に社会にかかわり、多様な課題を解決しながら、活力ある地域社会をつくり出していくことが求められています。 こうしたことから、郷土の歴史や文化を誇りに思い、地域の発展を支える人材の育成を担う教育の役割がますます重要となります。
教育委員会としては、函館市教育振興基本計画に掲げる自立、共生、創造という理念のもと、生涯を通じて学び続け、主体的に判断して変化する社会を生きる人、寛容さと思いやりの心を持って多様な人々ときずなを結び、ともに支え合う人、世界に目を向け、新たな価値を創り、まちの魅力を高める人の育成を目指し、教育行政を推進してまいります。 以下、
教育委員会として令和2年度に重点的に取り組む施策について申し述べます。 1点目は、変化する社会を生きる力の育成についてです。 子供一人一人が、変化する社会の中で主体的に生き抜くことができるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことが重要です。このため、各学校において、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、授業改善に
取り組みます。 小学校においては、算数科の非常勤講師を配置するとともに、外国語指導助手や外国語活動サポーターの効果的な活用や外国語に係る教員研修の実施、効果的な教材を活用したプログラミング教育に
取り組みます。また、アフタースクールを継続して実施します。 中学校においては、免許外指導の改善を図るため、非常勤講師を配置します。
学校図書館につきましては、図書管理システムを整備するとともに、
学校司書の配置を拡充し、
読書環境の整備や
読書活動の充実を図ります。 特別支援教育につきましては、子供や保護者の多様化するニーズに対応するため、専門機関との連携を図りながら、巡回指導員や支援員、サポートチームを活用し、学校全体で支援する体制の充実に努めます。また、通常の学級に在籍する心身に軽度の障がいのある中学生を対象とした通級指導教室を開設し、生徒一人一人に対応した支援を行います。 いじめの問題につきましては、函館市いじめ防止対策審議会における審議を踏まえながら、学校、家庭、地域、
関係機関などと緊密に連携し、未然防止や早期発見、早期対応の
取り組みを進めます。また、LINEによる相談の試行を継続するとともに、教員研修やこころの相談員など専門職員の資質・能力の向上に
取り組み、複雑化・多様化する問題への対応を図ります。 不登校対応につきましては、適応指導教室及び相談指導学級において支援に努めるとともに、フリースクールなどの民間施設等と情報共有を図り、連携した
取り組みを進めるほか、学校と
関係機関との連携や保護者への支援・相談を行うスクールソーシャルワーカーを活用し、
児童生徒が抱える諸問題を解決するための
取り組みを組織的に進めます。 さらに、
日本語指導を必要とする
児童生徒に対して個別の
学習支援や
日本語指導を行う支援者を派遣します。 このほか、いじめや不登校、特別な支援を必要とする
児童生徒や保護者等に対する総合的な
相談体制の整備に向けた調査・研究に
取り組みます。 学校給食につきましては、函館市学校給食基本方針に基づき、より安全で安心な給食を提供するため衛生管理を徹底するとともに、郷土の食材や食文化への関心を高めるため、函館産や近郊産の農水産物の使用拡大に努めるほか、学校給食設備の更新を進めます。 学校における防災・安全につきましては、地域や学校の実態に応じた危機管理マニュアルに基づき、地震や津波等が発生した場合に適切な対応を行うことができるよう備えます。 就学援助につきましては、生活保護基準の引き下げの影響を受けないよう支援していくほか、学齢簿・就学援助システムの導入により認定作業などの事務の効率化を図ります。 2点目は、地域とともにある学校づくりの推進についてです。 家庭や地域と一体となって子供を育むとともに、教職員一人一人が個性・能力を十分に発揮できる学校づくりを推進することが重要です。 このため、全ての市立幼稚園、小・中学校及び高校に導入した
コミュニティ・スクールを通じて、保護者や地域と連携しながら、創意ある
取り組みを推進します。 さらに、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働した
取り組みを行う地域学校協働活動を推進するため、地域コーディネーターを配置します。 学校における働き方改革につきましては、全ての
市立小・中学校に導入した
校務支援システムの活用を図るとともに、
ICカードを活用して教職員一人一人の勤務時間を把握します。また、学校給食費の公会計化について調査・研究を進めるほか、
市立函館高等学校においても部活動
地域支援者を活用します。 教職員の資質・能力の向上につきましては、南北海道教育センターの研修内容を充実するとともに、指導主事等が学校からの要望に応じて行う訪問研修を推進します。
学校施設につきましては、本市初の
義務教育学校となる戸井学園の令和3年度の開設に向けた増築工事や尾札部中学校・臼尻中学校の統合に向けた新築校舎等の
実施設計に着手します。 また、
中部小学校校舎の
耐震改修工事に着手するほか、施設の改修や修繕等による
学校環境の充実に努めます。
市立函館高等学校につきましては、進学重視型の普通科単位制高校として、創意ある教育課程を編成し、地域に学び、地域で学ぶ函館学を推進するなど、魅力ある高校づくりを進めます。 3点目は、函館への愛着や誇りと未来へ飛躍する力の育成についてです。 子供一人一人が函館の魅力を感じ、かかわりを深め、愛着や誇りを持つとともに、未来に向かって新たな価値を生み出す資質・能力を育むことが重要です。 このため、社会科副読本や小学生向けオリジナル映像などを活用し、函館の歴史や文化、自然など、函館のよさを感じることのできる教育活動を推進します。 また、自分たちの住むまちにある遺跡や縄文文化への関心を高めるため、市立小学校の児童が大船遺跡や垣ノ島遺跡、縄文文化交流センターを見学するなどの郷土学習を実施します。 さらに、豊かな国際感覚やコミュニケーション能力を育むため、外国語指導助手を活用した教育活動の充実を図るほか、
市立函館高等学校の生徒を対象とした海外留学事業を実施します。 このほか、望ましい職業観・勤労観などを身につけることを目指すキャリア教育の充実を図ります。 4点目は、生きがいをつくり出す生涯学習の推進についてです。 市民一人一人が生涯を通じて学び続け、その成果を生かし、充実した生活を送ることができる生涯学習の推進が重要です。 このため、行政や民間団体、高等教育機関等で実施しているさまざまな講座などの情報を提供する学習情報誌「まなびっと広場」を発行するほか、4月にオープンする
亀田交流プラザでは、幅広い世代の市民に生涯にわたる学習活動や多様な交流の場を提供します。 また、高齢者が楽しみながら知識や教養を身につけ、仲間づくりを通して生きがいのある生活を実現できる学習の場を提供します。 さらに、学校開放につきましては、文化活動、社会教育活動を行うグループ・サークルの学習や活動の場として、引き続き特別教室などを開放するほか、子供や
地域住民の
読書活動の場として
学校図書館の
地域開放を進めます。 5点目は、心の豊かさを育む文化芸術の振興についてです。 文化芸術や文化遺産に触れる機会を充実させ、市民一人一人が創造性を高め、感性を豊かにすることができる文化芸術の振興が重要です。 このため、青少年のすぐれた作品などの発表の機会である函館市青少年芸術教育奨励事業や小・中学校に芸術家を派遣する文化芸術アウトリーチ事業を実施します。 また、はこだてカルチャーナイトやはこだて国際民俗芸術祭などの市民の自主的な文化活動を支援するほか、関係団体との連携を深め、障がいのある方とつくる市民ミュージカルを上演するなど、市民文化祭の充実を図ります。 このほか、リニューアルした函館市民会館を初め各施設において、市民の文化芸術活動の促進を図ります。 文化遺産の保存・活用につきましては、旧函館区公会堂の保存修理を初め垣ノ島遺跡の整備や五稜郭跡の堀の石垣改修に取り組むほか、函館ハリストス正教会復活聖堂、遺愛学院本館及び大谷派本願寺函館別院の保存修理事業の費用を助成します。 また、北海道・北東北の
縄文遺跡群の世界遺産登録に向け、審査機関による現地調査に適切に対応するとともに、地元
関係機関や団体と連携しながら、南茅部地域での縄文フェスタの開催や無料シャトルバスの運行、博物館での企画展の開催などにより
縄文遺跡群の価値や魅力を積極的に発信し、市民の関心を高めます。 このほか、地元町会が実施する四稜郭の芝桜の植栽に係る
取り組みを支援します。 6点目は、健やかな心身を育むスポーツの振興についてです。 市民一人一人が
健康づくりとスポーツを通じて体と心を鍛えることができるスポーツの振興を図ることが重要です。 このため、各種スポーツ教室や
イベントの開催などにより、
健康づくりとスポーツへの関心を高めるとともに、子供がスポーツに参加する機会を充実させ、市民誰もがそれぞれの体力や年齢等に応じて参加できるスポーツ・レクリエーション活動の推進を図ります。 さらに、函館市スポーツ協会や各種スポーツ団体等と連携し、競技大会の開催やスポーツ合宿及び大会の誘致に
取り組み、競技人口の拡大や競技力の向上に努めるほか、フットサルやバスケットボールなどのプロスポーツ
イベントの開催など、市民のスポーツへの関心を高めます。 5回目となる
函館マラソンにつきましては、関係団体と連携を深め、さらなる充実を目指します。 また、
東京オリンピック聖火リレーの円滑な実施が図られるよう準備を進めるとともに、北海道のスタート地点として
イベントを開催するほか、カナダのバドミントンチームの事前合宿の支援や本市で合宿を行ったハンドボール男子日本代表などを応援するパブリックビューイングを行います。 このほか、千代台公園のテニスコートの増設に向けた
実施設計を行うとともに、市民スケート場の整備を進めます。 以上、令和2年度の教育行政執行に当たっての基本方針を申し述べました。
教育委員会といたしましては、市民一人一人が生き生きと学び続けることのできる環境の整備に努めるとともに、郷土の歴史と文化に誇りを持ちながら、ふるさと函館を支える人材の育成を目指し、市民と連携・協働する教育行政の積極的な推進に努めてまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症につきましては、
教育委員会としても迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 以上、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長(
工藤恵美) 以上で
教育行政執行方針を終わります。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、2月27日から3月1日までの4日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
工藤恵美) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は3月2日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午前10時53分散会...